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 ワンクリック詐欺などについて


 最近は警察の取り締まりも厳しくなり、ワンクリック詐欺などの詐欺サイトもかなり減ってきましたから、 

 以前のように見かけることは少なくなりましたが、それでも今でもまだ存在します。

 さて、注意していてもワンクリサイトなどの違法サイトに引っかかって 

 「しまった!」ということもあるでしょう。  


 しかし、全く慌てる必要はありません。


 そもそも、ワンクリック登録サイトなるものは

 特定商取引法第14条(意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止)

 にモロに抵触します。「ですからワンクリック登録自体が違法なのです。」

 ワンクリック詐欺の違法性について

 厳密に言うとワンクリック詐欺は「詐欺」と名前が付いていますが、

 オレオレ詐欺や振り込め詐欺と違い、本当は詐欺ではありません。

 詐欺というのは詐欺行為として満たさなければならない要件が割りと厳しく、

 ワンクリック詐欺で問題となるのは本人の同意無しに勝手に登録されてしまうことで、

 考えられるのはオレオレ詐欺や振り込め詐欺のような架空請求ですが、

 ワンクリック詐欺の場合、架空請求とも言いにくいのです。



 たとえ本人の意思に反し、登録意思確認のない請求であっても料金の提示や規約を提示し、

 アダルト動画や画像などの、提供できるコンテンツを持っているサイトの

 申し込みを本人がクリックした以上はその請求自体は架空ではありません。


 使っていないどころか見たこともない「アクセスさえしていない」サイトのコンテンツに対しての

 「当然アクセスさえしていませんから登録もしていません。」

 料金とか、借りてもいないお金の支払いを求めてくる封書やはがきは、あきらかに

 架空請求であり、詐欺です。

 起こしてもいない事故の示談金の支払いなどと電話などで相手を騙して振り込ます、

 振り込め詐欺も明らかに架空請求であり詐欺です。


 しかしワンクリックやツークリック詐欺は例えクリックをさせる手段が不正であっても

 本人がクリックしたことに対して請求をしていますし、しかも提供できるコンテンツもありますから

 架空請求とはいえないのです。



 しかし特定商取引法第14条(意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止)に

 抵触する違法行為に間違いありません。

 規約が表示されるのだから読まなかった自分が悪いのでは・・・

 電子商取法には事前に有料であることや支払い方法などを知らせる義務がありますから

 事前に何の説明もなくいきなり料金の発生してしまうワンクリックは当然、「特定商取引法第14条」に

 違反しますが、ツークリックのように例え事前に規約等で有料であるなどの意思確認のための案内を表示しても

 隅の方に小さくわかりにくく書かれていたり、わかりにくい誤解を招くような書き方であったり

 ポップアップなどで短時間だけ表示されているというのではだめなのです。

 特商法によりサイト側に義務付けられている事とは、規約などの案内を用意する事はもちろんですが、

 利用者に案内や規約を読ませる事により内容を十分に理解させる事なのです。

 ですからわざと分かりにくく作られた案内や規約では意思確認がとれたとはいえません。

 もちろん分かりにくい案内でも利用者が読んで納得して登録した場合は料金が発生しても仕方ありませんが・・・



 ですから架空請求でも詐欺でもありませんが、相手の目的と意図はあなたを騙して

 料金を支払わせることですから法的には詐欺でなくとも法律に違反した不正請求です。

 そして利用者が 誤って登録したり、登録はしたものの利用の意志がなくなった場合の

 クーリングオフのような解約手段などの利用者救済措置が無くてはなりません。

 これが無い場合も違法です。

 また、場合によっては請求の文言の中にあなたの情報は確認できたとか、

 住所の確認がとれたとか、だからそれらをもとに会社や自宅にいって請求する・・・

 などが入ってたいれば恐喝罪が成立する場合もあります。



 
ですから安心して無視してください。

 ですから支払いの義務はまったくありませんが、以下に対処法を示します。

 「便宜上、詐欺サイトや架空請求という言葉を使います。」

 ここに、そのような詐欺サイトへ引っかかってしまった場合の対処法を用意してありますので、

 是非参考にしてください。


 @ワンクリ・ツークリサイトでWEBページから請求された。

 クリックすると、その動画や画像が無料で見れるかのような魅力的リンクを貼ってあり、

 クリックしてしまうとユーザーのIPアドレス、リモートホスト、ブラウザ、OS情報等を表示させ

 もしくは表示させなくてもフラッシュやポップアップで個人情報取得中とか取得完了などと表示させます。

 そして「ご利用登録ありがとうございます、ご利用料金は1ヶ月3万円です、いついつまでに御支払いください、

 振込先は・・・・・」


 このようにサイト上に表示させ、さも登録してしまったかのように見せかけます。

 その際に、規約、契約文、振込先情報なども記載し、期間以内に振り込まないと利息金や

 罰則金を請求すると脅し、ユーザーは驚いて振り込んでしまいます。

 このようなカラクリが、ワンクリック詐欺のサイトです。


 しかしIPアドレスなどを表示させる「アクセス元から抜き取る」事はSSIというのを使って

 環境変数を表示させる簡単なプログラムを組めばできますし、個人情報取得中とやるやつは、

 フラッシュやgifなどで作ったアニメーションです、実際に個人情報を取得しているわけではありません。

 画面が切り替わるのも何秒後に新しいページに飛びます・・・なんてのをアニメーションが終わるのに

 あわせて設定してあるだけです。

 なによりもユーザーのIPアドレス、リモートホスト、ブラウザ、OS情報等また何回目の利用なんてのを

 ずらずらっと表示させても、結局はあなたの使っているプロバイダーの情報であり、あなたの情報ではありません。

 そこからあなたの情報は絶対に分かりません。

 とにかく、有料コンテンツに移行したり、有料の利用登録を求める場合は、本人の意思を確認するために

 登録前に「登録が完了する前に」有料である事と必要な金額などを表示しているページを示し

 登録意思を確認しなければなりません。


 その場合は、有料であることを十分に告知して本人の意思で登録を求めるのですから違法行為でなくなります。

 しかしワンクリック、ツークリック詐欺は「サンプル画像はここをクリックとか、悪質な場合、「退出」などの

 利用登録に関係ない文字をクリックさせることでいきなり登録完了画面に飛ばします。

 「ノークリックといってクリックをしなくてもリンクにマウス「カーソル」を乗せるだけで飛ぶものもあります。」



 
もちろんこれは正式な登録にはなりませんので慌てず、

 そのサイトから脱出すれば大丈夫です。


 そのままサイトを閉じてしまってかまいません。その後何も起こりません。


 もちろん仮に正式な手順を踏んだ合法の有料登録であっても相手は登録申し込みフォームに

 住所氏名等の個人情報をこちらから記入しない限りこちらの情報は何もわかりません。

 ですからたとえ正式な有料サイトに申し込んでも登録フォームに記入して相手側に送信しない限り

 こちら側の個人情報が知れることはないのです。



 ですから正式な手順を踏まず、いきなり登録完了画面を表示するような詐欺サイトは

 完全無視でいきなりサイト画面を閉じてかまいません。

 こちらから何もアクションを起こさない限り、相手側があなたの個人情報を特定するのは不可能です。


 登録完了画面には料金発生の告知とともに、規約などもあまり目立たないようにおいてあり、

 規約を見たことによりいかにも規約に同意したように思わせます。

 そしてその規約には有料であるという事と画像をクリックすることで登録したことになるとか、

 本人の意思を確認しなくても登録画面をクリックしたことで登録に同意したとみなします・・・

 などといかにも本人の意思で同意して登録したように思わせますが、所詮は不正請求ですから

 その規約自体が無効です。



 上のような明らかに違法であるワンクリック詐欺に対し最近はクリックの回数を1つ増やし、

 間に規約を入れたり、なんだかよく分からない書き方の説明文を挟んでクリックさせたりする、

 ツークリック詐欺の方が多くなりました。


 詐欺サイトはツークリックで不正請求の言い逃れや抜け道を作っているのと同時に、このようにも使います。

 例えば、あまりインターネットなどに詳しくない人がこのツークリック詐欺にあったと仮定しますと、

 その人は「利用するつもりはなかったのでキャンセルしてくれ」と詐欺サイトにメールします。

 それに対して詐欺サイトは「当○○サイトは世間で騒がれているようなワンクリック詐欺ではありません。

 1クリックでいきなり登録するのではなく、クリックを2回確認することで本人の登録意思の

 確認を得たことになります・・・とか言いがかりをつけてくる可能性があります。

 基本的にはワンクリック詐欺と同様、詐欺サイトはこちら側の個人情報を知ることはできませんので

 無視して構いません。

 しかし、2クリック目をクリックさせる前に、登録に必要な手続きに関する説明や規約文を表示しているので、

 「例えわかりにくくでも」場合によっては法律的には合法となってしまう可能性も否定できません。

 もちろんこの場合も法的に対処し、キャンセルすることができるのですが、相手はもともとが

 詐欺を目的としていますからやっかいです。

 ですから詐欺サイトにあなたのメールアドレス等がばれたら、執拗に請求してくる可能性があります。

 もちろん無視してもかまいませんし、必要のないアドレスならば抹消してもかまいませんが、

 裁判所等を通して郵便などの文書で請求されたら「たとえ不当請求でも

 裁判所を通じて請求できますので、裁判所を利用する詐欺業者も存在します。

 しかしそれには住所などが必要ですから、こちら側の情報がメールアドレスだけという場合、

 裁判所を通じた支払い請求が来ることはまず考えられませんが、しかし皆無とは言い切れません。



 この場合難しい問題になるかもしれませんので、
クリックしてしまった、なんだかわからないが

 オーケーしてしまった、登録完了の表示が出て料金の請求をされた、といっても、

 相手側に対しこちらからメール等で問い合わせを絶対にしないて下さい。


 おかしいなと思ったらこちらからは何もせずに

とにかくすぐにサイトを閉じてください。


とにかく完全無視



 
とにかく住所等の個人情報登録フォームが現れたらそのサイトに

 入会する気がない限り
絶対に記入してはいけません。


 とにかくそこで冷静になりましょう。

 その時点でサイトをいきなり閉じて大丈夫です。

 もちろん当サイトで紹介しているような優良有料サイトにご自分の意思で入会する場合は別ですよ。

 きちんと記入してくださいね。」

 ですから、もしこのようなサイトに引っかかっても、完全無視!これがもっとも有効な対策です。



 IPアドレス、リモートホスト、ブラウザ、OS等の情報って

 え?IPアドレス、リモートホスト、ブラウザ、OS等の情報がばれてるのにそれでも大丈夫なの?

 という質問がよく寄せられますが、本当に無視してかまいません。

 そんな情報がばれても相手は何もできませんし何もわかりません。

 なぜ完全無視で大丈夫なのかというと、例えIPアドレス、リモートホスト、ブラウザ、OS情報等が

 表示されていても、「相手に知られていても」ただそれだけの話しです。

 それで特定できるのは利用しているプロバイダーだけです。

 接続している県などの地域が分かる場合もありますが、それにしてもその地域名だけでは

 どうすることもできません。

 詐欺業者はIPアドレスやリモートホスト・プロバイダなどを表示して、支払わなければ

 弊社顧問弁護士を通じてプロバイダに情報の開示を求め、あなたの住所を特定し

 ・・・訴訟・損害金を請求する・・・などと脅してくる場合もありますが、

 たとえ弁護士からの要請でもプロバイダーは絶対に開示しません。

 電気通信事業法で禁止されています。


 ですから詐欺業者が知りえる情報だけでは何の役にも立ちません。

 そこからあなたの個人情報を抜き取ることは技術的にも管理システム的にも

 法律的にもできないからです。

 個人情報は法律とプロバイダーの厳重な管理の下に保護されていて、

 たとえ大企業レベルであっても第三者が知ることは決してできません。

 犯罪捜査などで法的に正式な、裁判所での手続きを経た警察の要請以外では

 絶対に外部には公表されません。

 「料金支払いどうのとか・・・では警察も裁判所を通じてまで開示は求めませんし、

 「料金請求のような民事には不介入です。」

 そもそも不正請求なのですから弁護士もそんなバカな真似はしませんし、

 裁判どうのとか警察どうのになれば困るのは詐欺業者の方です。」

 
 なので、実は相手からあなたに請求が来ることはありません。

 だって相手の詐欺サイト運営者側はあなたの個人情報を知らないワケですから。

 だから登録フォームに記入するなどはもってのほかですが、

 こちらから相手に連絡するなど少しでも相手をすると「かかわりを持つと」

 逆にあなたの情報を相手に教えることになります。

 だから完全無視が最大の対処法です。



 無視してはいけないものもあります。

 この詐欺はユーザーを不安にさせて自発的に振込みをさせることが目的なのです。

 不安になってしまったら最後、詐欺に引っかかってしまいます。

 日本の法律はそんなに馬鹿じゃありません。不当に請求されたものには対処できるように

 なっていますのでご安心ください!


 
ただし万が一裁判所を通じて請求が来た場合は、

 無視したり放っておいてはいけません。



 たとえ身に覚えのない不当請求でも異議申し立てをしなければ、支払い義務が発生してしまいますので、

 すぐに国民生活センターや、全国の消費生活センターや最寄の警察に相談して

 裁判所に異議申し立てをする必要があります。



 これまでどおり、メール、ハガキ、封書、電話などによる「架空請求」は無視する事は変わりません。

 しかし中には、封書の郵便物で偽の「内容証明」を送りつけられる事例もありました。

 「内容証明郵便」は、「配達証明」にて、裁判所の呼び出し状は、「特別送達」として、

 受け取り確認の印鑑やサインが必要ですから、郵便受けにそのまま投函されることはありません。

 かならず郵便配達員が直接手渡します。

 ですから万が一、裁判所からの「呼び出し状」が郵便配達員により「特別送達」として直接届いた場合には、

 受け取るしかないのですが、もちろん身に覚えがなければ、慌てることも恐れることもありません。

 もちろん支払う必要も一切ありません。

 念のために、封書「ハガキでは来ません」にある電話番号ではなく、

 「偽の呼び出し状なら電話番号も詐欺業者のものかも・・・まぁここまで来るとかなり悪質な犯罪ですけど」

 ですから「104」や「電話帳」で裁判所の電話番号を調べて確認の電話をしてみましょう。

 そして速やかに国民生活センターなどに相談して、異議申し立て等の対策を立てましょう。

 もちろん異議申し立てをすれば支払う必要はありません。

 裁判所からの「呼び出し状の注意書きには、あなたが何もしないで、このまま放置すると、

 相手の言い分がそのまま認められた判決が出て、あなたの給料や財産の差し押さえを

 される場合もありますので、注意してください。

 というふうに書かれています。

 裁判に応じなければ、「そのまま無視して放置しておけば」 相手が訴えた通りの言い分が認められた

 判決が出てしまいます。

 これはあなたの「金銭支払いの義務」が裁判所によって確定してしまうという事です。

 ここが問題です、架空請求に対しては、完全無視で放置するようにと散々お伝えしましたが、

 たとえ架空請求でも裁判所から通知が来た場合は絶対に無視してはいけません。

 訴えられたあなたには本当に身に覚えがないのに、支払わなければならないのか?

 裁判で確定してしまったら、たとえ身に覚えがなくても支払い義務が発生します。

 それは意義を申し立てなかった、すなわち相手の言い分を認めたということになるからです。


 しかし異議申し立てをすれば支払う必要はありません。

 たとえ異議申し立てをしなくて裁判が確定しても明らかな詐欺請求の場合、

 支払う必要はありませんがそのためには新たな裁判で戦わなければならず

 非常に面倒なことになるので必ず国民生活センターや、全国の消費生活センター や最寄の警察に相談しましょう。

 もちろん放っておいてはいけない郵便での文書でもそれは裁判所発行の文書の話しですから、

 架空請求詐欺によくある、普通の手紙やハガキなどによる架空請求の場合は、

 絶対に返信したり電話などの連絡をしてはいけません。完全無視です。

 これは名簿屋などにより何らかの手段で入手したあなたの住所を勝手に使って不特定多数に無差別に

 送っているだけですから、裁判所を通じて送られてくる支払い命令や請求とはまったく違いますので、

 いくらもっともらしく公的な機関を装ったものであっても身に覚えのない請求は完全無視です。

 請求書に、「裁判に訴える」などと記載されているだけの場合とか、裁判所からの通知を装って書類を

 偽造して送付してくる悪質業者もいますが身に覚えがなければ、無視して放置しておきましょう。 



 ただし、本当の裁判所からの特別送達であったりとか、その書類が巧妙で本物か偽物か判断できない場合は、

 国民生活センター、消費生活センターや警察に相談しましょう。「この場合、送った業者も文書偽造なり詐欺なり、

 自分たちが罪に問われますから、こちらが相手にしない限り深追いはしません。」

 国民生活センターに聞いてみますとセンターが確認している限り、支払い督促の書式を偽造して

 消費者に送付するという事例は2件、裁判所を通じて正式な支払い督促を申し立てる事例は3件とのことでした。

 架空請求や詐欺請求は全国で無数に起こっていますが、裁判所からの請求「偽装も含めて」はまだこの程度です。


 通常、裁判所から、ハガキなどで通知が届くことはないので、はがきで届いた請求は無視して放置して大丈夫です。

 もちろんハガキなどで、「このままでは法的手段をとることになります、裁判所から通知が届く前に当社に連絡して下さい。」

 といった内容であっても、裁判所が関係しているとか、裁判を起こされるという事ではありません。

 これは、ただ自発的に支払わせるように「裁判所」という言葉を入れて脅しているだけにすぎません。

 そして、脅しに負けて不安になったりビビッてしまって自発的に支払ったり、問い合わせの電話をしてくる人、

 すなわちカモが引っかかるのをてぐすね引いて待っているという事です。

 また。アダルトに限らず出会い系サイトや有料サイト利用料などでも起こりえます。

 とにかくどういう状況にせよ、法的とか自宅に伺いとか債権回収とか裁判所などの文字が

 入っていたとしても慌てず、冷静に対処しましょう。



 最近はスパイウエアでのワンクリック詐欺サイトがあります。

 上記の詐欺タイプと違って、こちらはワンクリウェアといわれるもので「*.exe」などの実行ファイルです。

 ワンクリックウェア(トロイの木馬系ウィルスの一種)は自己増殖したり、パソコンのデータを盗み出したりはしませんが、

 メールソフトに設定してあるメールアカウントをサイトに送信したり、デスクトップに請求書を貼りつけたり、

 料金未払いのポップアップを出したりするようです。これもただそれだけですが、

 アドレスを盗まれた場合はちょっと厄介です。その場合はメールで請求されたり脅されたりしますが、

 返信したり相手にしてはいけません。メールアドレスからも個人情報は分かりません。

 「システムの復元」や「トロイの木馬」などワームを駆除してくれる対策ソフトで駆除するなりしましょう。

 メールが届いて無視するのがうっとうしい場合は、迷惑メールフィルターにそのアドレスを登録して

 スパムメールとして自動削除するか、必要のないアドレスなら思い切って削除して捨てましょう。

 また消費者センターなどに相談してもかまいません。

 とにかくこのワンクリウェアの場合は完全無視でかまいませんが、

 放っておいてはいけません。


 アドレスの不法取得やパソコンからデータを盗み出します。

 あなたのアドレス帳から他人のアドレスも抜かれます。

 この不法取得したアドレスを元にワンクリックウェアがばらまかれ多くの人に迷惑をかけてしまいます。

 ですから下記にお知らせするサイトを元に、必ず対策をして適正に処理しましょう。

 また通常のワンクリック詐欺などの場合で、もしどうしても不安な場合や、手元に裁判所を通じた請求書が

 届いてしまった場合は消費者センターや地元警察かサイバー警察に相談しましょう。

 異議申し立てをすれば払う必要はなくなります。



abcdefのワンクリウェア試験記録

ワンクリックウィルス削除ツール

架空請求データベース


ネット詐欺案内所

所在地調査報告書

ほー、納得!詐欺・悪徳商法


消費者センター

国民生活センター

各都道府県警察サイバー犯罪相談窓口一覧

警視庁ホームページ「ワンクリック詐欺について」


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